[コラム]ものづくりの視点

vol.26海外企業・大学等と技術交流をする
財団法人長野県テクノ財団 専務理事
山岸 國耿

長野県テクノ財団は 国際連携を推進しています

 先日 当財団では、「国際ナノ・ワークショップ in長野」を長野市で開催いたしました。カナダ、フィンランド、イタリア、韓国等のナノテクノロジー(超微細技術)を研究する企業及び大学関係者に多数お集まりいただき、研究開発の現状が発表されました。大変活発な質疑があり盛会でした。

 その際、当財団は、カナダのケベック州の産学官連携組織「ナノケベック」との間で、「連携協定」を締結しました。「ナノケベック」は当財団と同様、地域産業の高度化をねらいとして、ナノテクテクノロジーの世界的先進地をめざし各種の事業を実施しています。今後互いに科学技術に関する情報の交換や、人的交流等をしていきたいと考えています。

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 当財団では、昨年9月にもイタリアの官民出資企業「ベネトナノテック」と同じく「連携協定」を結び、以後連携の第一歩として技術情報の交換等をし始めていますが、今回はその第2弾となるものです。

 当財団は、文部科学省から委託費を受けて、産学官連携により地域に新産業を育成する「知的クラスター創成事業」を実施しています。その事業の一環として、ナノテクノロジー分野で世界最先端の開発拠点となることを目指し、信州大学とブリティッシュコロンビア大学(カナダ)との連携やウイーン大学(オーストリア)、ミシガン州立大学(米国)等の先生方との交流などを実施しています。

 一方企業は、国内のみならず、海外の企業との厳しい競争にさらされており、開発力、生産力、販売力等経営全般にわたり海外企業と太刀打ちできる総合的な力、即ち国際経営力の向上が急務です。特に日進月歩する科学技術面では、将来を見据え一歩も譲れない環境下にあります。そのため、海外の大学や企業との情報交換や人的交流等は欠かせない状況となっています。

 そこで、当財団では、今後もナノテクノロジー等県内産業を先導する技術の海外の先進地域や大学等と密接な情報交換等をするため、「連携協定」を結び、県内企業の技術力向上に役立てていきたいと考えています。

【掲載日:2009年2月25日】

山岸 國耿

財団法人長野県テクノ財団 専務理事
昭和19年上田市生まれ。38年間長野県職員として長野県商工部関係機関に勤務。長野県工業試験場長を最後に定年退職。当財団浅間テクノポリス地域センター事務局長を経て、現職に就任。
http://www.tech.or.jp/