技術力で格差をつける

　近年、フリータや派遣社員等に係る雇用や賃金のあり方について、大変大きな社会問題になっています。私の若い時は、年々賃金が上がり、かつ雇用の機会もありました。このような経験からみると、大変な時代になったと深く憂慮いたします。

　この原因の一つには、企業にとって日本の高い人件費と高い土地では、コストが高くなりすぎて海外企業との競争に勝てなくなり、国内での立地が困難になってきていることが挙げられます。企業は、安い人件費や安い土地等を求め、中国や東南アジア等へ海外移転をすることになります。

　このようなことを、人や土地が"貿易財化している"・・と言います。土地を輸入する・・？？？とでも言いましょうか。
　また、人件費や地価などのことを"経営の要素価格"と言い、人件費や地価の高い場所から、低い所に企業等が移転することにより　高いところは安く、安いところは高くなり、自然に均衡が取れていく・・・このようなことを"要素価格均等化の法則"と呼んでいます。

　近年は、これら要因に加え、インターネットの普及によって企業経営に係る世界中の情報が、瞬時に取り寄せられる時代となりました。企業の情報が、県内のみならず国内外と比較される厳しい環境となっています。
　また、商売上の商習慣や各種制度、税制、為替なども今までのローカルルールでは戦えず、諸外国と比較され、より有利な国に企業が移転する要因になっています。

　このように企業の移転や立地は、人件費や地価のみで決まるのではなく、他のいろいろな要素も加わって決まっていきます。しかし、県内に多くみられるコストに占める人件費の割合の大きな企業は、厳しい環境下におかれることとなり従業員の賃金を容易に上げられなくなってきています。

　このような状況の中で、企業の生きのこる道の一つが、高い技術力により格段に他企業との格差をつけて、高い人件費を支払える企業を目指すことと言えましょう。
　長野県テクノ財団は、技術力向上の面で徹底的に支援していきたいと思います。