[コラム]ものづくりの視点

vol.81「Galapagos syndrome」(ガラパゴス症候群)
財団法人長野県テクノ財団 事務局長
林 宏行

 「日本は極め過ぎている。求める水準がハイレベルであるうえ、売った後のアフターサービスも只事ではない。中小企業が多いイタリアの人びとは、そんな日本のマーケットについてゆく必要はないと考えてしまっているのかもしれない...。」
 マッキンゼー・ミラノの筆頭弁護士、アルベルト氏(Alberto M.Fornari)は、「Galapagos syndrome」(ガラパゴス症候群)とも揶揄される今の日本のビジネスモデルや行政府の役割について、言葉を選びながら語り始めた。

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 「もっとも、多くの人は遠い日本の現実を知らないし、特異な文化の国だとイメージしているのかもしれない。でも、ある意味では、イタリアも特殊な国の一つ。個人的な人間関係がビジネスをドライブしていくイタリアだからこそ、深いパートナーシップの関係も築けるかもしれない。こうして握手した後に互いに気づくこともあるだろう。」
 欧米のビジネスシーンで企業をサポートしてきたアルベルト氏の言葉は興味深いものがあった。

 さて、ミッション終盤を迎えたフランス東部の都市「ブザンソン」。早朝から案内されたビジネスインキュベータ(創業支援施設)には、行政府の資金援助を受けて幾つものプロジェクトが動いていた。電気自動車の減速ギアを開発しているという三人の若者はまだ大学生であったが、ビジネスにかける意気込みを語ってくれた。
 助成金を受けて開発したり製作したプロトタイプは、売っても許されるのか?」彼からに向かって、エンジニアリング・システム㈱代表取締役の柳沢真澄さんが質問を始めた。  学生らの横に立っていたインキュベータ所長のブランディーヌ(Blandine)さんは、なぜそのようなことを訊くのかが分からないといった表情を浮かべていたが、幾たびか説明を加えながら質問を繰り返すと、程なく、「もちろんOK」だと応えた。
 人に受け入れられ、社会生活に役に立ってこそ「モノづくり」意義があるのに、日本の行政府の支援策の多くが、「プロトタイプ」を売ることを認めていない。試作段階までの開発支援はするが、販売は自己責任としているからだ。

 今回のDTF欧州販路開拓ミッションには、ビジネスを支援する学や官との情報交換も組み込まれており、いくつもの産学官連携の姿を見ることができた。
 医療機器、義歯や補聴器などの専門家と出会ったヨーテボリ(スウェーデン)には大学病院と連携する企業の姿があったし、スイス連邦工科大学ローザンヌ校には、教員や学生の半数以上が外国籍、107カ国以上からトップレベルの研究者たちが集まってくる。  また、2009年に「念じると動く車いす」を発表したミラノ工科大学には、新幹線車両も造れそうな大きなラボラトリーや精密工作機械の研究室が並び、運営費の6割もが民間企業からの研究費で賄われていた。

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 そしてブザンソンは、国境を越えてスイスとも産学官連携を進めているうえ、フェムト科学技術研究所やスタティス研究開発センターなどでは、研究開発のみならず製造やビジネスサポートまでも行うという、日本では類を見ない「産学官」の姿があった。
各国が官民一体で技術開発に取組み、強力な売り込みをする大競争の時代にある。
 Galapagos syndrome(ガラパゴス症候群)...そこから「進化」しなければならないのは、企業の「ビジネスモデル」だけではないように思う。

【掲載日:2011年4月13日】

林 宏行

財団法人長野県テクノ財団 事務局長

1963年下伊那郡喬木村生まれ。長野県商工部振興課、総務部地方課、市町村TL(課長)、下伊那地方事務所地域政策課長などを経て、2010年4月から現職。

http://www.tech.or.jp/