[コラム]ものづくりの視点

vol.117マイチップ構想
長野県テクノ財団ナノテク国際連携センター所長
若林信一

 今ではユビキタス(Ubiquitous)社会は当たり前になったように思われる。「いつでも、どこでも、誰とでも」ネットワークでつながっている社会である。そうすると次は、「今だから、此処だから、貴方だから」という、操作が必要なく、ひとり一人の快適性がより追求されるアンビエント(Ambient)社会が求められている。

 大量生産で、おいしく、はやい、ハンバーガーの文化に呑み込まれそうになったイタリアでは、手間暇がかかっても、その土地の伝統的な食文化や食材を大事にして行こう、そこにこそ、食の本来的な姿があると、スローフッドを見直す運動が起こった。この中から大量生産・高速型のライフスタイルに対して、ゆっくりした暮らしのスローライフが提唱されている。ひとの暮らしは、忙しく走り回る都会的な生活ばかりが良いわけではない。

 そう思って見ると、高度な技術で、大量生産によって、安価に提供されている、スマートホンなどは、ハンバーガーの文化と重なって見える。これは間違いなく時代の特徴を表す典型的な機器であり、個人や小さな会社では決して生み出せない機器でもある。けれども、生活が楽しく、便利になったことは間違いない。しかし、みんなが幸せになったかどうかは別問題である。こういうものはもちろん必要なものであが、これほど役に立ち、重要な技術であっても、実はここに使われている技術は誰もが自由に使うことは、事実上不可能になっている。これは数がでないとビジネスにならないからで、いくら必要なひとがいても、年間1万台くらいしか売れないものならば、誰も作らない。このようなもの作りの典型的なものは半導体である。この技術は、世界的に見ても、もはや数社が独占するものになってきている。そうするとスローフッドではないが、いくら良いものであったとしても、もはや大部分のひとにとっては欲しいと言っても手に入れることはできないことになる。半導体技術は、それこそ、いつでも、何処でも、誰でも、貴方が必要なら、作って、使えることが必要である。そうすれば、また新たに大きな展開が生まれてくる。しかし、私は、実際この困難さのために多くの優れたアイデアが挫折したことを知っている。

 20世紀最大の発明である半導体技術も微細加工の限界に近付いている。この壁の突破は物理的、ビジネス的にも非常に困難である。しかし、既存技術の中でもAgile (早く、速く)に作って、使える形に技術にすれば、大きな飛躍が期待できる。現状は、作れるひとは、ビジネスにならないからやらない、できないひとは、欲しいものがあっても当然つくれない。

 今回、この「できない」という形を突破するためのプロジェクトを企画した。名付けて「SD(スマートデバイス)プロジェクト」である。これは、少し難しい言葉だが「ICの非同期回路設計」技術をコアにして、アイデアのあるひとが、欲しいと思うチップ-これをあえてマイチップと呼ぶことにして-マイチップをGgileに、自由に設計し、作り、使うことができるビジネスモデルの提案である。先日このキックオフフォーラムを開催したところ80名を超える方々が出席した。長野県産業の基盤技術に育つことを期待している。

【掲載日:2013年2月25日】

若林信一

長野県テクノ財団ナノテク国際連携センター所長
1949年長野県生れ 新光電気工業㈱にて取締役開発統括部長、韓国新光マイクロエレクトロニクス社長などを歴任。長野県テクノ財団ナノテク・材料活用支援センター長を経て2012年4月から現職。博士(工学) http://www.tech.or.jp/

vol.116人間の能力こそが、競争力を決める。
山岸國耿

 東京大学の神野名誉教授が「二兎を得る経済学」との著書を出されています。スウエーデンの事例を研究し、「財政再建」と「景気回復」の二兎を追い、双方に成功した状況を研究されています。
 その要因として、スウェーデンでは、人口が900万人弱にもかかわらず、30万に及ぶ学習サークルが活動しており、学習サークルへの参加者数は成人の4人に一人乃至2人に一人とも言われています。
 「市場経済を活性化するには、何よりも国民の人的能力を高めることが最大の近道だ。人間の能力こそ、競争力を決める。公的学校教育は無論のこと、特に社会人の再教育に力点を置いている。」・・・とのことで、スウエーデンでは、「国民総学習社会、学びの社会を目指している。」ともいえましょう。

 先日経済講演会で、ある大企業の社長の話を聞きました。この会社は高い利益率を長年続けており、大変注目されています。会場から「高い収益を続けている一番の要因は何か。」との問いに、「全従業員への継続的な教育だ。」とのことでした。
 会社経営の根幹に従業員教育を据えて取り組むことが、実は長く、高い収益につながっていることを強調されていました。

 よく、「ものづくりはひとづくり」と言います。
 私自身、若い頃、県内の中小企業を巡回し、経営や技術の相談にのってきましたが、従業員教育の重要性を強く感じていました。その経験から、今回、この二つの話に大いに納得し、共感いたしました。教育こそが、目標達成への近道だ。・・・と思うのです。
 このことは、企業の有り方をはじめ、国の今後の方向等各般にわたり見習う点が極めて多いのではないでしょうか。

【掲載日:2013年2月 1日】

山岸國耿


昭和19年上田市生まれ。38年間長野県職員として長野県商工部関係機関に勤務。
長野県工業試験場長を最後に定年退職。その後財団法人長野県テクノ財団に勤務、専務理事を平成22年3月末に退任、平成22年5月に公益財団法人 HIOKI奨学・緑化基金の監事に就任。
平成22年7月に国の地域活性化伝道師に就任。

vol.115浮利、巨利、大利を求めず・・・
山岸國耿

 先般来、新聞紙上で厚生年金基金等の資金運用に失敗したAIJ投資顧問会社の記事が報道されています。利益が上がっていないファンドを高い利回りで運用できているなどと虚偽の実績を示して、お客である基金の資金を集めていた疑いがもたれています。ある委託した基金の担当者は、「低金利時代で運用益が上がらず困っていたところへ、7%以上の高い利回りが出る・・・とのうまい話があり飛びついた。」と悔やんでいました。

 私は若い頃、県内の企業を巡回し、経営や技術の相談にのっていました。
 ある南信の中小企業を訪問した時、社長から次のような話がありました。
 「今まで取引したことのない企業から仕事が入ってきた。利幅が今までの仕事より格段に良いので受注した。そのために銀行から金を借りて数千万円する専用機械を導入した。ところが2年程で仕事が全く無くなり借金と使わない機械だけが残った。うまい話には気を付けなければ・・・。」と、がっくり肩を落としていました。下請け企業を巡回訪問していると、このような話をよく耳にしたものです。
 又、企業の財務分析や売上高予測などもしました。当時は、高度経済成長期にありインフレで、企業の売上高に対する利益が7~8%以上になることもしばしばありました。

 しかし、現在は全く環境が様変わりし、デフレ状況にあります。銀行等の預金金利は無いようなものですし、株式等で運用しても利回りは数%以下と言われています。
 先日の日経新聞によりますと、「国内主要企業年金の運用利回りは、年率プラス1%程度」とのことです。
 製造業でも、かなりの努力をしても、利益は数%ではないでしょうか。赤字の企業も多く見受けられます。

 このように、現在の経済環境下では、一時的に高い利益を出しても、それを継続して毎年出し続けていくことは極めて困難な状況と言えましょう。

 新聞紙上には時々このような事件がのりますが、「浮利、巨利、大利を求めず。・・・」との言葉があります。経済生活をしている我々自身も充分注意し、かみしめたいものです。

【掲載日:2012年11月21日】

山岸國耿


昭和19年上田市生まれ。38年間長野県職員として長野県商工部関係機関に勤務。
長野県工業試験場長を最後に定年退職。その後財団法人長野県テクノ財団に勤務、専務理事を平成22年3月末に退任、平成22年5月に公益財団法人 HIOKI奨学・緑化基金の監事に就任。
平成22年7月に国の地域活性化伝道師に就任。