[コラム]ものづくりの視点

vol.30ビジネスで儲けることとその社会還元について
信州大学工学部教授、信州大学地域共同研究(CRC)センター長(工学博士)
三浦 義正

生きた資産の使い方とは・・・

 最近、免税店DFS(デューティ・フィリー・ショップ)の創業者である チャック・フィーニーの伝記(無一文の億万長者; コナー・オクレリー 著、ダイヤモンド社刊)を読みました。

 チャック・フィーニーは日本での空軍を除隊後、コーネル大学に入学しました。学生時代から商才の片鱗を示すエピソードが多いですが、卒業後は、ヨーロッパに多数駐在していた軍人相手に、免税で酒などを販売するビジネスを始めます。これがDFSを起業する発端となります。目をつけたのは日本人の海外旅行ブームでした。DFSを起業し、ハワイや香港において観光客を相手に酒や化粧品を売り莫大な富を得たわけです。その際、無名だったカミュを有名ブランドに仕立て上げたビジネス手法にも驚かされます。

 彼は30年間の事業で得た40億ドルを超える個人資産の殆どを財団に寄贈し、現在では彼の名前は知られるようになりましたが、匿名で、アメリカ、アイルランド、ベトナム、オーストラリア等世界中の高等研究施設や病院、図書館等に寄付を行い続けています。ネット・スケープやSGIの創業者の名を冠したスタンフォード大学のバイオ医学研究センター「ジェームスHクラーク・センター」の建設資金も、チャックの寄付の方が多額であった事実を紹介しています。

 ビル・ゲイツ夫妻も昨今では莫大な資産を慈善事業につぎ込んで著名ですが、こうしたメリハリの利いた人生には敬意を表せざるを得ません。チャックは今でも15ドルの腕時計をして、世界中を旅行しているらしいですが、いつもエコノミークラスだそうです。

 注意しなければならないことは、チャック・フィーニーは単なる気前の良いおじさんではなく、補助対象の事業戦略や熱意を確認し、社会変革を主導する皮切りとして寄付行為を行っていることで、補助を受ける側のセンスも重要になることは重要です。たとえば、アイルランドの高等教育振興に1.25億ドル相当を寄付する用意があるが、政府も同額を用意してくれるか?等のネゴも忘れていません。生きたお金の使い方を知っている人の行動だと感じました。すでに全米で17億ドル、母校であるコーネル大学には総計6億ドルを寄贈したそうです。

 日本人の浪費行動が、チャック・フィーニーに巨万の富を成させたことは癪にさわりますが、彼が稼いだその富すべてを世界の進歩のために還元していることは注目しなければなりません。日本には膨大な資産があると言われます。我々はもっと賢くなって、これら資産の生きた使い方について工夫することが求められているのではないでしょうか。

 

 

【掲載日:2009年4月24日】

三浦 義正

信州大学工学部教授、信州大学地域共同研究(CRC)センター長(工学博士)

vol.29広く技術を探す
財団法人長野県テクノ財団 専務理事
山岸 國耿

長野県テクノ財団では、国内外に広域交流を実施しています。

 先日、当財団と同じような、企業のイノベーションや研究開発などを支援している機関の全国組織が、(財)日本立地センターの肝いりで設立されました。参加機関は、地域の第三セクタ、大学など約50機関で、名称は「全国イノベーション推進機関ネットワーク」です。
 このネットワークのねらいは、参加機関が連携し相互の情報共有や交流活動を通じ、企業のイノベーションの促進や地域発のイノベーション活動を活発化させようとするものです。

 当財団では、昨年来、イタリアの「ベネトナノテック」やカナダの「ナノケベック」などの企業の研究開発を支援している機関と、国際的な連携協定を結び活動を始めています。
 国内では、新潟県の「にいがた産業創造機構」や山梨県の「やまなし産業支援機構」、静岡県の「浜松商工会議所」などの機関と当財団が連携して、県内企業とそれぞれの県の有力な企業との間で交流会を開催し、お互いに企業の内容や技術を紹介したりして、共同研究や受注活動などに結び付ける「甲信越静広域交流事業」を実施しています。長野県の企業と新潟県の企業とで、機械装置に使用する部品を共同開発したりして、具体的な成果が出てきています。

 今回この「全国イノベーション推進機関ネットワーク」の設立総会の席上、運営委員長をされている(財)千葉県産業振興センターの飯田理事長から、参加機関に対するアンケートの結果、「コーデネータの能力アップや、販路開拓などが問題・・・」などの報告がありましたが、これは当財団と同じ課題でもあります。
 それぞれの機関の事業内容をお聞きすると、当財団の発想に無い特色ある事業も実施しており、学ぶべき点がたくさんありました。
 又、東京大学の松島先生から、当ネットワークの目指す「イノベーションとは、ハイテクのみではない、商売のやり方、仕事の仕方などを変える、即ちビジネスイノベーションなどもこのネットワーク事業の大きな対象では・・・」との提案があり私自身まったく同じ思いでしたので、思わず一人で拍手をしてしまいました。

 最初このネットワークに出席した時、私は何か情報が取れればよいが・・・程度に正直考えていましたが今回出席してみて、むしろ当財団の広域交流事業の一環として、積極的に参加しようと思うにいたりました。参加機関が、体験交流し、良い点を学びあい競いあいより大きな成果に結び付けていく、すなわち世界を相手にする「三セク オリンピック」の場ではないか・・・とも思いました。

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【掲載日:2009年4月13日】

山岸 國耿

財団法人長野県テクノ財団 専務理事

vol.28この一言、ひと言を綯う(なう)と、人間の生き方に通じ一本の筋(すじ)になる
財団法人長野県テクノ財団 専務理事
山岸 國耿

浅間テクノポリス地域センターで「ビジネス語録」を発行

 先日、長野県テクノ財団の浅間テクノポリス地域センターが、「これからのあなたに贈る・・・ビジネス語録」を「経営支援NPOクラブ」の協力を得て発行いたしました。これは、平成18年に発行した「中小製造業の販路開拓ヒント集」につぐ第2弾となる企業向けの小冊子です。

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 読者とする対象は、最近ビジネス社会に入り企業人となった若い人達です。執筆は、「経営支援NPOクラブ」に参加されている様々な企業を退職された人たち100名で、それぞれの長い現役生活を振り返り、その体験や思い、人生哲学などを一言で表した言葉を「ビジネス語録」として収録したものです。
 企業人の誰もが経験する 苦しい時、涙した時、迷った時などに・・・この一言に勇気づけられた、ヒントになった・・・そのようなイメージで作成いたしました。類似のものとして、有名人や大企業の創業者などの語録はよく見かけますが、今回執筆頂いた方々は、そうではなく一市井のビジネス社会を担ってきた最前線の企業人です。

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 先日、ある会議で紹介したところ、企業のトップの方々が35部ほしいとか10部ほしいなどと大変好評でした。私も「この一言、ひと言を縄のように一本に綯うと、人間の生き方に通ずる何かがある」との思いがいたします。
 配布し始めたところ希望が多数寄せられたため、在庫が無くなり、現在大幅に増刷をしています。これら追加分は、実費有料で頒布することとなっています。

 以前 私が長野県の出先機関に在籍していた時、企業が新事業分野へ進出する時の"コツ"を書いた、「新分野進出の実際」という冊子の発行を担当いたしました。これも好評で、最初300部作成いたしましたが、希望が多く追加で300部印刷、更に300部と増刷を4回重ね計2000部印刷し、実費で有料頒布したことがありました。

 当財団では、このようなビジネスの現場のニーズにあった、真に役立つと思われるテーマを取り上げ、広く読まれる小冊子も時折発行していきたいと思います。

【掲載日:2009年4月 6日】

山岸 國耿

財団法人長野県テクノ財団 専務理事
昭和19年上田市生まれ。38年間長野県職員として長野県商工部関係機関に勤務。長野県工業試験場長を最後に定年退職。当財団浅間テクノポリス地域センター事務局長を経て、現職に就任。
http://www.tech.or.jp/