[コラム]ものづくりの視点

vol.54テクノロジーフィクションという勘違い
長野県テクノ財団ナノテク・材料活用支援センター長
若林信一

 琥珀に閉じ込められていた蚊の腹から、恐竜の遺伝子を取り出し、その姿を現代に蘇らせるというバイオテクノロジーが使われていたのがマイケル・クライトンのSF小説「ジュラシックパーク」だった。サイエンス理論としては成り立つものの、もはや巨大なティラノサウルスが映像の世界から外に出ることはない。そんな安堵感を持って楽しめるのも、そもそも遺伝子を完全な形で取り出すのがほぼ不可能だという現実があるからだ。

 しかし、鹿児島大学のG先生が提案した「マンモス再生計画」では、いかにも現実味を帯びたテクノロジーが紹介されていた。シベリアの永久凍土に眠る比較的保存状態の良いマンモスから精子を取りだす。これを使ってアフリカ象の卵子を受精させ、「50%マンモス」を作り出す。その卵子に再びマンモスの精子を受精させると今度は「75%マンモス」が産まれる。これを5回繰り返すと、「100%マンモス」ができるのだという。正常なDNAの精子を如何に手に入るかという関門はあるものの、温暖化が進み、毎年発見される冷凍マンモスのニュースに触れると、近未来にマンモスが現れ再び草原を歩く姿を想像してしまう。

 ところで、こうした、如何にも出来そうに見えて実は出来ない勘違いを、工学分野では「TF・テクノロジーフィクション」(増子曻東京大学名誉教授提唱)と呼ぶらしい。

 たとえば、有名な「T-生産方式」では、金型の「シングル段取り」による時間短縮を実現させている。いくつもの部品製造に即座に対応できるよう、数分で金型を載せ替える技術が求められるが、自動車部品ではこれが現場の技術として確立している。

 しかし、世の中にははるかに複雑で精度の高い電子部品や微細接点ばね、マイクロモータ部品なども存在しているが、多品種少量生産に対応する究極の「一個流し」では、数分以内で金型を取り換えなければならない。

 加えて工程ごとの歩留まりも重要な要素だ。「T-生産方式」では歩留まりが100%であることを基本としているが、半導体製造などでは一定の限界がある。仮に、ひとつの工程の確度が30%であれば、他の工程がどんなに良くてもトータル歩留まりは30%を超えることはできないし、他方で、工程歩留まりが90%であっても10工程あれば、歩留まりは35%程度まで落ちてしまう。

 このような技術フィクションをリアリティーに展開するのは技術の力であるが、意外とその距離が遠いのも現実なのだ。

 どのようなテクノロジーも適材適所、その効果が発揮できる力がなければ導入しても製造現場で失敗を起こす。出来そうで出来ない「TF・テクノロジーフィクション」を勘違いせず、現実のもとするためには、新技術を育てる発想と、たゆまぬ開発活動が大切なのである。

【掲載日:2010年8月18日】

若林信一

長野県テクノ財団ナノテク・材料活用支援センター長
1949年長野県生れ 新光電気工業㈱にて取締役開発統括部長、基盤技術研究所長、コンポーネント事業部長、韓国新光マイクロエレクトロニクス社長を歴任。2009年5月から現職。 http://www.tech.or.jp/

vol.53『ものづくり長野』をアジア市場へ
財団法人長野県テクノ財団 事務局長
林 宏行

 8月4日水曜日放送のSBC「ラジオ県民室」で、長野県の「ものづくり産業」をアジア圏に展開していく県の支援策について、(財)長野県テクノ財団 事務局長 林宏行氏にお話を伺いました。アジアを「ホームグラウンド」にして共に成長していくという内容でした。
Sai+の読者にもぜひご覧いただきたく、採録致しました。

AN: 県内製造業のアジアへの進出を支援するということですが、これまで、海外での展開が少なかったということなのでしょうか?
林氏 ―
長野県からは、既に1千社に及ぶ事業所が海外へ進出していますが、その76%がアジアで事業展開しています。また、輸出割合を見ましても、近年までは全国平均を上回る水準で推移してきましたし、世界的な経済不況の煽りをうけた現在でも、出荷額のおよそ4分の1もが輸出向けとなっています。

AN: これまでも海外への展開はしていますが、さらに力を入れるということですね?既に、私たちが日常使う物のほとんどが中国製だったり、アジアの国々で作られているというイメージがあって、競争も厳しいようにも思うのですが?
林氏 ―
技術水準の向上や、経済活動のマインドの高まりによってアジアは今、「世界の工場」という位置づけから「世界の市場」へと変貌しつつあるんです。確かに競争は激しくなっていますが、本県製造業の得意なスーパーデバイス(超精密小型部品)やスマートデバイス(超高機能部品)といわれる部品を組み合わせたユニット、或いは環境改善に役立つ機械類、工場の生産ラインで使われるマザーマシーンなどは、付加価値も高く、市場での競争力を十分に持つものだと受け止めています。

AN: 成長いちじるしいアジアの「市場」に対して、具体的には、どのようなアプローチをされるのですか?
林氏 ―
長野県は、世界をリードする「信頼性」ある技術力の確立を目指して「スグレモノプロジェクト」を展開していますが、その戦略の中の一つが、今回の「アジア圏市場開拓支援」です。具体的には、今年の秋にマレーシア、タイで開催される大規模な展示会に長野県コーナーを設けます。出展の募集は締め切りましたが、展示会に必要な展示費用などはテクノ財団が負担するため、その分、企業の方には大いにPRをしていただけると思っています。

AN: いわゆる商談会というものですね、企業の皆さんは、これまでもいろいろな商談会をやってきているんでしょうから、それほど抵抗はないかもしれませんが、もし初めて出展するという企業があれば、うまくいくかな?と心配にもなりますね。
林氏 ―
アジアは、大きな可能性を秘めた、魅力的なマーケット(市場)であると同時に、世界中の企業がしのぎを削る激戦区でもあります。今回は、初めての企業さんでも安心して出展できるよう、当財団内に、海外展開支援プロデューサー、マネージャーなどの専門職員を配置しました。さらには県の海外駐在員の方やジェトロの皆さんとも連携してサポートさせていただく予定です。

AN: 中国・アジアは「工場」から「市場」に変わりつつあるということですから、他の分野の産業が進出する余地もたくさんあるのではないでしょうか?
林氏 ―
成長するアジア市場の裾野は広大ですから、他の分野においても十分可能性があると思います。食品、住宅、小売、サービス業など、これまでアジア市場への展開が難しかった分野にも需要が期待されています。
今回の出展は、その足掛かりではありますが、それぞれの企業の進出をサポートすることによって、世界市場で活躍する"信州のスグレモノ"が増えていってほしいと思っています。

AN: アジア市場をターゲットした戦略に大切なことはありますか?
林氏 ―
そうですね、日本は、同じ東洋の国として価値観や文化を共有している部分もあります。負けない「競争戦略」も大切ですが、アジアを「ホームグラウンド」として共に成長する「共生経営」という意識が、ひいては国内産業の発展にもつながるのではないかと感じています。

AN:最後に、テクノ財団について、お話下さい。
林氏 ―
はい、県内の2000を超える企業、自治体の皆様の出資でスタートしたテクノ財団も25年を迎えました。企業経営に役立つ各種セミナーや産学官連携による研究開発なども実施しておりますので、是非ご活用いただきたいと思っております。

【掲載日:2010年8月 9日】

林 宏行

財団法人長野県テクノ財団 事務局長
1963年下伊那郡喬木村生まれ。長野県商工部振興課、総務部地方課、市町村TL(課長)、下伊那地方事務所地域政策課長などを経て、2010年4月から現職。http://www.tech.or.jp/

vol.52国から地域活性化伝道師に委嘱されました
山岸國耿

 私ごとで恐縮ですが、先日、内閣官房の地域活性化統合事務局から「地域活性化伝道師」に委嘱されました。

 国では、地域経済の疲弊を打破し、地域の元気を取り戻すため数多くの施策を実施しています。その一つとしてこの制度は、まちづくりやむらづくりに実績のある全国で270名の方々に地域活性化伝道師として就任願い、その経験を生かして地域の現場で指導、助言をしていただくことにより「地域の人材力強化」如いては地域活性化に生かしていこうとする取組です。
 伝道師は、専門別に観光・交流、地域産業・イノベーション・農商工連携、まちづくり、地域コミュニティ・集落再生、地域医療福祉・介護・教育、地域交通・情報通信、環境、農・林・水産業、の8分野に分かれています。昨年は、観光、農商工連携、まちづくりなどに多くの実績があがりました。

 私もこの制度について、若干承知していましたが、4月に突然就任の要請をいただいた時は、正直大変驚きました。平成21年度のメンバーを見ると、県内にはテクノ財団理事長の萩本様をはじめ数人おられ、どなたも大変な実績のある方々です。県外でも、私が一緒に仕事をした方や知人もおられ、どなたも各方面でご活躍の有名な方々です。
 私はお受けして良いものかと悩み、先輩に相談したところ「テクノ財団に勤務していた時は、国から大きな支援を頂いた。せっかくのお話なので是非お引き受けしろ」とのお話がありました。産業振興とりわけ工業関係企業の支援業務に長年携わってきましたので、その面で幾許かのお役に立てればと考えお受けいたしました。

 地域活性化統合事務局から発表された評価結果によりますと、伝道師の派遣により、地域の担い手の意識改革が進んだ、取組体制やネットワークが構築された、伝道師の専門的なアドバイスが生かされた、など地域の自立化に向けて大きく貢献しているとのことです。
 それぞれの伝道師は大変実績の有る方々ですので、本県でも各方面での活用が望まれます。

地域活性化応援隊 ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ouentai.html

【掲載日:2010年7月20日】

山岸國耿


昭和19年上田市生まれ。38年間長野県職員として長野県商工部関係機関に勤務。長野県工業試験場長を最後に定年退職。その後財団法人長野県テクノ財団に勤務、専務理事を平成22年3月末に退任、平成22年7月に国の地域活性化伝道師に就任