[コラム]ものづくりの視点

vol.15不透明な時代こそ、足元を耕せ!
長野経済研究所 理事調査部長
平尾 勇

サブプライム問題の教訓とは・・・

 8月末、長野県産業振興戦略会議が終わりに近づいたころ「ちょっと、いいですかね」とある委員が発言を求めました。「ここ数ヶ月の経済情勢を現場から見ていると、大変なことが起こっている。世界の枠組みが根本的に変わってしまった。そんな時期に・・・2年前の戦略プランの進捗をチェックして意味があるかと思うんです」。自動車部品メーカーの社長はたんたんとこう言いました。今までの延長線上でのんびり議論している場合ではない、計画そのものを組み替えないと、企業も地域も大変なことになる・・・そんな危機感が伝わってきて、会議の雰囲気は一変してしまったのです。

 昨年春持ち上がったサブプライム問題は、本年の10月に入ると大変動の氷山の一角が明らかになってきました。信用が収縮し、生産活動が停滞し、失業者が激増する・・・百年に一度とも言われる経済的なパニックが現実のものとして語られ始めています。

 そもそもの発端は、信用力の乏しい人たちの住宅ローンを証券化し、金融工学を駆使して証券化商品としたものを全世界にばら撒いたということです。米国の住宅価格が上昇しているときはいいのですが、下落すると途端に不良債権化する。しかも、そうした不良債権がどの商品にどの程度混じっているかがわからないのですから、金融取引は混乱に陥ってしまうのです。金融の基本は「人を見てカネをかす」ということですが、サブプライム・ローン問題の根っこの部分ではこれが意図的にないがしろにされてしまったのです。こうした不良債権を織り込んだ証券化商品が世界に蔓延したのだから、金融市場が麻痺してしまうのも当然なのかもしれません。

 要はこれらの金融取引は実体経済を反映したものでなく、マーケット理論や金融工学で創り出した架空のものであったということです。マンハッタンの超高層ビルから人間社会を見下ろすようにして架空の商品を作り出し、巨万の富を手中にした人がどこかにいたのでしょう。濡れ手に粟のような儲かる仕組みがいつまでも続くとは思えない。バブルはいずれ破裂するのです。

 たしかに、グローバル化が進めば進むほど「証券化」に象徴されるような手触り感のない、デジタル化された情報ネット社会が浸透していきました。しかし、こうした潮流は実体経済から遊離したものであって、真の姿ではありません。デジタル・ネット空間は額に汗して働いて創り出す価値をより輝かせるものであって、それ以上のものではない・・・。これが今回のサブプライム問題の教訓ではないか、と思うのです。

 では、放っておけば、劣化債権が証券に混入するような世界と隣り合わせで、地方に求められるのは何でしょうか? 狼狽することなくもう一度原点を確認する必要があるのでないか。欧州の激動の混乱期に、ある哲人がこんなことを言っています。「足元を耕せ、そこが泉だ!愚か者は地獄と言うけれど」。

 しっかりと足元を耕し、混じり気のない本物を創り出し、顔の見える手触り感のある取引を行うこと。地方が翻弄されないためにも、中小企業が翻弄されないためにも、やはり本物の「ものづくり」に徹する覚悟を決めることが今一番大切なことではないかと思うのです。

 

【掲載日:2008年11月12日】

平尾 勇

長野経済研究所 理事調査部長
(株)富士総合研究所を経て、1991年八十二銀行入行。同年(財)長野経済研究所へ出向。 02年調査部長 05年から理事・調査部部長。専門は地域政策論。長野県経済を中心に産業構造分析、産業振興策、地域づくりに関する調査などを担当。
http://www.neri.or.jp/

vol.14「社会技術」の開発にも取り組んでいます・・・
財団法人長野県テクノ財団 専務理事
山岸 國耿

行政や教育・福祉・環境等の課題の解決へ

 先日、ある市長さんとお話をする機会がありました。その中で、「ゴミの処理が大変だ、経費が掛かるが何かうまい技術は無いか・・・、山の登山道路のトイレに、バイオ技術など活用して使いやすいものはできないか・・・、」などのお話がありました。当財団は、先端的な技術、いわゆるハイテク技術を駆使し、大学や企業と連携して自動車産業や電機産業等に向けた技術の開発に集中して取り組んでいますが、このような行政や教育・福祉・環境等に係わる課題の解決に、技術開発面から応えていくことも極めて重要だと考えています。

 行政機関や教育・福祉施設等で使用されている物品やシステムなどのことを「社会財」といい、これらを支援する技術のことを「社会技術」といっています。大学等でも研究している先生方がおられますし、又、企業にとりますと、技術力の向上にも役立ち、かつ新しい事業分野にも参入できますので、歓迎されることでもあります。

 現在当財団では、事業所等から出る廃棄物の"ゼロ"を目指した"ゼロエミッション推進研究会"を開催したり、「たたみ状ベッドの開発」など福祉機器の開発も支援しています。今後も社会の課題解決に向けた「社会技術」の開発に、大学や、企業の参加を得て今まで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 

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ゼロエミッション推進研究会((財)長野県テクノ財団浅間テクノポリス地域センターが事務局)主催のフォーラム風景

 

 

 

【掲載日:2008年11月10日】

山岸 國耿

財団法人長野県テクノ財団 専務理事
昭和19年上田市生まれ。38年間長野県職員として長野県商工部関係機関に勤務。長野県工業試験場長を最後に定年退職。当財団浅間テクノポリス地域センター事務局長を経て、現職に就任。
http://www.tech.or.jp/

vol.13地域の優位性を確立しよう
信州大学工学部教授、信州大学地域共同研究(CRC)センター長(工学博士)
三浦 義正

変わることを恐れない社会に

 筆者は、信州大学地域共同研究センターという部署を預かっておりますので、今回は地域に関連する話題を考えてみます。

 地域イノベーションという言葉をしばしば聞かれるとこの頃かと思います。イノベーションとは何でしょうか。むかしは技術革新と訳されることが多かったのですが、技術に限らず非連続的な変革を創出する新しい組み合わせのことを指します。AあるいはBという良く知られた技術や方法であっても、AとBとを組み合わせたらそれまで考えもつかなかった新しい社会システムを生み出すことがあります。シュンペーターという学者が「新結合」と呼びましたが、これがイノベーションを唱えた最初といわれています。

  ですから、イノベーションは決して難しいものでもなければ学者でなければ創出できないものでもありません。にも係らず、かつて元気であった地域が競争力を失う一方で、イノベーション創出により競争力を獲得していく地域もあります。カリフォルニア大学のサクセニアン教授は(AnnaLee Saxenian)その理由を調べていますが、次の五つを要因に挙げています。

  (1)創造性・・・失敗を恐れない、敗者復活の路の有無
  (2)専門性・・・高度な知識、技術の有無
  (3)柔軟性・・・市場の動きを読み取るスキルの有無
  (4)流動性・・・人的資源に対する競争原理の有無
  (5)多様性・・・多様な人種・国籍を活用する環境の有無

 これを簡単そうだと見るか、難しそうだと見るかは人それぞれかも知れません。些細なミスを寄ってたかって責めたり、自分と意見の異なる人を排除してしまう社会、前例から抜け出せない組織など等、我々の周りには未だイノベーションを阻害する要因が多々見うけられるようです。イノベーションは、何遍も失敗して初めて生まれることが多いでしょう。チャレンジした人が少なくとも損をしない社会風土の形成が大事です。よく「大過なく過ごせばよい。」という風潮がありますね。これがイノベーションにとっての大敵です。
サブプライム問題のように、アメリカも決して良いことだけを世界に広げている訳では有りませんが、大統領選挙ではChange! がキーワードになっています。我々も変わることを恐れないようにしないといけませんね。

 信州は地理的には首都圏に近く、かつ大自然に恵まれています。私が教師だから言うわけでは有りません、信州の大学の力を強化(高度化)して、大学を教師や地域の多様な知識や意見を持つ人々が気楽に集える場(ハブ)にしたいと考えています。多様な人材を信州に呼び込むことが「信州から様々なイノベーションが創出される」基になりそうです。

 

 

【掲載日:2008年11月 5日】

三浦 義正

信州大学工学部教授、信州大学地域共同研究(CRC)センター長(工学博士)
昭和19年生まれ。富士通(株)において研究室長、研究部長、ストレージ事業本部技師長等を経て、平成15年より信州大学工学部教授。平成17年よりCRCー長として地域連携、産学官連携推進に従事。専門分野は磁気記録技術、HDD等情報記憶装置技術。